世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
税制改正があった際に、保福システムで管理している各事業の制度改正が併せて行われる場合には、ＤＸ推進担当課と子ども家庭課などの業務所管課双方で改修内容及びテスト検証の必要性について協議し、システム事業者に改修依頼するなどの対応を行っています。しかしながら、ＤＸ推進担当課から業務所管課への税制改正に関する情報共有が不足し、また、システム事業者への改修指示が漏れておりました。
税制改正があった際に、保福システムで管理している各事業の制度改正が併せて行われる場合には、ＤＸ推進担当課と子ども家庭課などの業務所管課双方で改修内容及びテスト検証の必要性について協議し、システム事業者に改修依頼するなどの対応を行っています。しかしながら、ＤＸ推進担当課から業務所管課への税制改正に関する情報共有が不足し、また、システム事業者への改修指示が漏れておりました。
やはりこちらのほうには相談が入っておりまして、御相談としては、やはりまだ不安だから活動を少しやめたいとか、やはり公共交通機関を使うことがちょっとちゅうちょされるとか、そういったところもありまして、こちらといたしましては、そういう方のお声も聞きながら、また、所管の子ども家庭課のほうと相談をしながら、予定回数ですとか、それから実際の利用者、登録数ですとかというところも設定してきたところでございます。
これにより対象世帯数が増えること、また、今年四月よりオンライン申請を導入したことなどから、申請先を子ども家庭課に集約することといたします。利用時間数につきましては、東京都の交付金の上限時間数まで年齢別に増やしております。利用方法につきましても、利用世帯が訪問事業者に直接予約する方法に変更いたします。
次に、区が管轄しているイベントやおでかけひろば、児童館といった場所での区の指導、父親を切り出す場合のジェンダーロールを助長しない観点について、子ども家庭課と児童課を所管する立場から御答弁申し上げます。 民間事業者が運営するおでかけひろばでは、これまでもパパ、ママのストレス講座など、母親だけに限定しないイベントを行っておりますが、中には母親を対象とした講習会などもございます。
子ども・若者部でございますが、一体的かつ効率的に子ども・若者支援施策を推進するため、子ども・若者部の業務を見直し、子ども・若者支援課、児童課、子ども家庭課、児童相談支援課の体制に整備いたします。 続きまして、児童相談所でございます。児童相談所の組織体制の強化を図るとともに、職員の人材育成を推進するため、人材育成担当副参事を新設いたします。 最後に、世田谷保健所でございます。
港区子ども家庭課は、「保護者の入院が必要になった場合でも安心して治療に専念してもらえるよう対応したい」と話しています。 そこでお聞きいたします。先ほど申し上げた、子どもが取り残されるケースなどに対して、現在どのように対応をしているかをお聞かせください。また、今後、都や関係部局と協力・連携し、どのような対応をするのか、区の見解をお示しください。
◎蒲牟田 住宅管理課長 周知方法のところにちょっと記載しているのですが、メールマガジン等、ひとり親世帯のものがございましたり、デジタルサイネージ、本当に受付に来たときに見れるようにとか、あと保育園とか、子ども家庭課の窓口等でも用紙を配布する、周知させていただく予定となってございますので、なるべく多くの方にちゃんと周知できるような形を取っていきたいと思っております。
電子申請を導入いたしましても、これまでどおり総合支所における窓口での受付や相談機能は継続してまいりますが、議員お話しの相談できる機会の提供につきましても、子ども家庭課や地域の子育て団体等と連携を図ることで、既に行われている身近な地域での活動の場など、例えば地域子育て支援コーディネーターの協力も得ながら、細やかな相談ができる機会を設けるなど検討してまいります。 以上です。
区ではこの間、離婚届と同時にお渡しする離婚届の書き方の中に、子ども・若者部子ども家庭課の作成したリーフレット「ひとり親家庭が新しい一歩を踏み出すために」の案内や、世田谷区メールマガジン配信サービス「ひとり親家庭支援情報」の二次元コードを掲載するなど、情報提供に取り組んでまいりました。
○子ども家庭課長（野上宏君） 現在、子ども家庭課で実施しております所得制限を設けていない主な支援といたしましては、ひとり親ホームヘルプサービスがあります。ホームヘルパーやベビーシッターを派遣し、家事や育児の負担を軽減することで、ひとり親家庭の日常生活を直接支援しています。所得に応じて自己負担は異なりますが、利用に当たっての所得制限はございません。
しーんとした状況で、区長や議長の話を子どもたちが聞いていられるこの環境というのは、やはりもちろん親御さんもそうなのですけれども、教育委員会や子ども家庭課の皆さんが一生懸命育ててくれたからこそ、いい子に育っているのだと思います。そうした中で、子どもたちには、この成人式というのが、ただのイベントの一つではなくて、とても意味のあることなのだということを大人が伝えなければいけないのだと思います。
区は、子ども家庭課内に港区家庭相談センターを設置し、配偶者等からの暴力被害の相談を受け付けるほか、家庭内で発生する夫婦・親子・嫁しゅうとめや結婚・離婚等の問題をはじめ、職場の人間関係などについても相談を受け付けてきました。
次に、⑤子ども家庭課及び子ども家庭支援センターについてです。
次に、⑤子ども家庭課、子ども家庭支援センターについてです。
子ども家庭課の皆さん、本当に献身的にやっていただいていることに感謝申し上げたいのと同時に、別の視点からいくと、このコロナ禍の中で、産業振興的にも非常にありがたい制度です。今、商店街の皆さんは、生き残りをかけて、飲食店がデリバリー商品をどうやって作っていくか、いろいろな商店街で一生懸命やっているのです。
その47事業のうち子ども家庭課関連が18事業含まれており、児童手当関連が13事業含まれています。 例えば、この「児童手当・特例給付現況届」を挙げさせていただきますが、年１回６月に児童手当の対象となる約２万件の現況届を受け付けています。そのうちの１割に当たる約2,000件が郵送ではなく、電子による届出となっています。郵送であっても、電子であっても、区の共通システムへの入力を職員が行っています。
そこで、対応力向上のために、総合支所ごとのＯＪＴをはじめ、子ども家庭課による研修や外部の研修も活用しながら、一人一人に寄り添った対応ができるよう、職員の相談スキルの向上を図っているところです。区では、養育費の相談会などを土日に開催し、相談しやすい環境づくりを行っているところですが、今後も引き続き、ひとり親家庭が相談しやすく、必要な支援につながることができる仕組みの充実に努めてまいります。
子家センの中でも、あるいは子ども家庭課でしたっけ、所管の課長をはじめ、十分我々も質問してきましたし、何でこれからまた１年以上かけて、基本的な考え方を考えなきゃいけないのか、これは全く理解できません。いかがでしょうか。
◆宍戸三郎 委員 十月一日付で世田谷区子ども・若者部子ども家庭課からポスティングがあったんですが、親子災害対策、この資料にもよりますけれども、災害発生時直後のことを考えると、建物等が倒壊している中で本当に避難所までたどり着くことができるのか、避難所に入れるのか、その後の避難所生活が送れるのか、非常に疑問と不安が残ります。
今、各総合支所の子ども家庭支援課では、夫婦、親子、結婚、離婚、相続等の相談を行っておりますし、また、子ども家庭課では、ひとり親家庭の自立促進のために、養育費確保に向けた養育費相談会というのを年七回実施しているとのことです。 各総合支所での家庭相談や養育費相談会での養育費相談の状況、また、相談を受けてどのようなところに紹介、つないでいるのかお聞かせください。